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G2m-Cloud(ジーツームクラウド)サービス利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の摘要)

株式会社アイ・ナビゲーション(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「利用規約」といいます。)に基づき、WEBサーバーを通して提供する店舗業務支援システム「G2m-Cloud(ジーツームクラウド)」サービス(以下「本サービス」といい、別表Aに記載するサービス)を提供します。

2.利用規約と利用契約の定めが異なるときは、利用契約の定めが利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(2) 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(3) 利用契約等 利用契約及び利用規約

(4) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(5) 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(6) 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

(7) 関連利用者 当社が契約者の関連会社(契約者と出資、資金又は人事等に関する継続的な関係を有する会社、契約者が展開するチェーンの加盟企業)又は取引先(契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

(8) 契約者等 契約者及び関連利用者

第3条(利用規約変更等の通知)

当社から契約者への利用規約変更等の通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法により行います。

第2章 契約の締結等

第4条(利用契約の締結等)

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し必要な審査・手続等を経た後に承認し成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

2.当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

(1)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

(2)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

(3)本サービスに関して過去に利用契約等の違反したことを理由に利用契約を解除されたことがあるとき

(4)その他当社が不適当と判断したとき

第5条(関連利用者による利用)

契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、関連利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、関連利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第6条(変更通知)

契約者は、当社への届け出内容に変更があるときは、速やかに当社の定める方法により届け出をするものとします。

2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条(利用期間)

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第8条(最短利用期間)

本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1年とします。

2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第10条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第9条(一時的な中断及び提供停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)本サービス用設備等の障害により保守を行う場合

(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、契約者が第11条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、第2項又は第3項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条(契約者からの利用契約の解約)

契約者は、解約希望日の3か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が3か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より3か月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

2.契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第11条(当社からの利用契約の解約)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

(2)支払停止又は支払不能となった場合

(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合

(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合

(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第13条(本サービスの廃止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1)廃止日の3か月前までに契約者に通知した場合

(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第14条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第15条(再委託)

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第29条(秘密情報の取り扱い)及び第30条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第3章 利用料金

第16条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約に定めるとおりとします。

第17条(利用料金の支払義務)

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第9条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第18条(利用料金の支払方法)

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が発行する請求書記載の請求対象月の翌月末までに当社指定の金融機関に支払うものとし、その際に必要な振込手数料は契約者の負担とします。なお、利用契約に支払方法に関する定めがある場合は、利用契約に基づき支払うものとします。

第19条(遅延利息)

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第4章 契約者の義務等

第20条(自己責任の原則)

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(関連利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第21条(利用責任者)

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第4条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第22条(本サービス利用のための設備設定・維持)

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

2.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

3.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第23条(ユーザID及びパスワード)

契約者は、関連利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

第24条(バックアップ)

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第25条(禁止事項)

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為

(3) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為

(4) 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為

(6) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(7) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為

(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為

(9) 性風俗、宗教、政治に関する活動

(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為

(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

(12) その他、当社が不適切と認める行為

2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第26条(関連利用者の遵守事項等)

契約者は、関連利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

(1)関連利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、関連利用者に適用できないものを除きます。

(2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、関連利用者に対する本サービスも自動的に終了し、関連利用者は本サービスを利用できないこと。

(3)関連利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。

(4)関連利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、関連利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第5章 当社の義務等

第27条(善管注意義務)

当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第28条(本サービス用設備等の障害等)

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第6章 秘密情報等の取り扱い

第29条(秘密情報の取り扱い)

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

(6)法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

2.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

3.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第15条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

4.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第30条(個人情報の取り扱い)

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2.個人情報の取り扱いについては、第29条(秘密情報の取り扱い)第3項の規定を準用するものとします。

3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第7章 損害賠償等

第31条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第28条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより関連利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって関連利用者に対する一切の責任を免れるものとし、関連利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第32条(免責)

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10) その他当社の責に帰すべからざる事由

2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第8章 その他雑則

第33条(知的財産権)

当社が本サービスで提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当社またはその供給者に帰属します。

2. 契約者等は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

(1) 本契約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること

(2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと

(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと

(4) 当社またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと

第34条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第35条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第36条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第37条(協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

附則

2014年10月23日制定。

<別表A :サービス内容>

・G2m-Movies(動画配信)

・G2m-Tools(ツール配信)

・G2m-Action(手帳アプリ機能)


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